久しぶりです。

 

何とも、一度忙しさにかまけて書かないと、とんでもなく間があくものである。

パラパラと「FACTA」を読んでいると、なんと東大卒、旧住銀、楽天と人生順調だったはずの國重淳史氏(60)が女性問題で躓いた後に選んだのが、「リミックスポイント」だったとの記事。

人間、一度落ちると「貧すれば鈍する」と言うが、その様相を呈しているではないか。國重氏の場合、貧したわけではなかろうが、思考が貧したと言うべきか。

なぜ、こんな事を書くかというと、この記事の中にリミックス社が提携した電力の共同購買事業を行う「日本ロジテック協同組合」と同協同組合を母体とする「日本新電力」に事件屋の匂いがするからだ。

「日本ロジテック協同組合」は、「共同組合」がゆえに、組合員(企業)は、その性質上、「日本ロジテック共同組合」に電力料金を支払うことになる。もちろん「日本ロジテック協同組合」は東電からの電力料金の請求に対し、電力料金を東電に対して支払うことになる。ここまでは、普通の共同組合の話。

さて、ここで告発があった。「日本ロジテック協同組合」の組合員、経営者A氏の訴えによると、「毎月、約800万円の電気量の支払をし、滞納は一切なかった。しかし、先日、東電から電気料金が未払いになっている為、電気を止める旨の通知を受けた」というのだ。このA社、何かの間違いであろうと東電に連絡した。すると驚愕の事実に腰を抜かすことになったのだ。東電は、「日本ロジテック協同組合」の支払が1月から滞っており、このままでは電気を止めることになるとの回答をしたというのである。(注意:賦課料金ではなく、電力料金そのものである。ちなみに後述するが、賦課料金も支払っていない)

これは、何もA社だけのことではない。組合員たちの支払った電力料金の全てが、東電に対し支払われていない事を意味する。では、この組合員たちの支払った料金は、どこに消えたのか。他のPPS(新電力)企業の経営者は、「日本ロジテック協同組合」の料金体系はおかしく、利益がでるはずはないと言い切る。では、利益の出ない事業をなぜ運営するのか。最初からインチキだったのか、埋め合せは投資事業で賄おうと考えていたのか、はたまた、だだの計算ミスなのか。いずれにしても、組合員の金を横領したことには違いない。

A社は続ける、「当社も含めた組合員には、何の過失もなく危機的状況にたたされているにも関わらず、S(もしくは、G)から未だ何の説明もされていない」と訴える。

また、A社は、「本件とは関係ないかも知れないが、Sという人物は、過去に外国人労働者の斡旋事業おいて、違法行為が発覚し数回の逮捕歴がある。つい先日も、賦課金等の未納が発覚し、新聞沙汰になったばかりである。またGが理事長となった今でも、日本ロジテック協同組合の実質的な代表は、Sであり、金庫番であるZと2人で内部を運営している」という。

この内容を調べてみると、経産省のHPには、「電気事業者名:日本ロジテック協同組合  納付金の状況:平成27年4月30日(木)を納付期限とした納付金について同日までに納付がなく、督促状により平成27年5月11日(月)を期限に督促したが同日までに納付していない。」とある。

また記事を検索すると、「経済産業省は、再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金(電気の使用者から支払われた賦課金)を納付しない電気事業者として、日本ロジテック協同組合(東京都千代田区)を公表した。

同法では納付期限までに納付金の納付がない電気事業者については、費用負担調整機関が督促状により期限を指定して納付を督促することとなっている。また当該期限までに納付がない場合は、費用負担調整機関は経済産業大臣に通知し、経済産業大臣は当該電気事業者名と督促状により指定された期限までに納付金を納付していない旨を公表しなければならないこととなっている。(法第14条第1項、第3項、第4項)

日本ロジテック協同組合は、平成27年4月30日(木)を納付期限とした納付金について同日までに納付がなく、督促状により平成27年5月11日(月)を期限に督促したが同日までに納付しなかった。

再エネ特措法により、電力の供給(小売り)を行うと、電気事業者に納付金の納付義務が発生する。新電力(PPS)である日本ロジテック協同組合は、一括購入した電気を組合員に給電し、電力料金の低減を支援する組合事業を手掛けている。」(環境ビジネスオンライン)より

また、Sは、昨年7月まで代表理事であった「鈴木智晴」であり、千葉県銚子市の「丸嶋」(昨年12月解散)の会社役員を務め、同社の代表取取締役は地元を揺るがした大事件で2度も逮捕されていた。最初は1998年、A社のいう、外国人の実習生から賃金をピンハネした事件、2度目05年は、信金の職員を丸め込み17億円に上る不正融資を引き出していた。また、日本新電力の発電所計画は、先ごろ逮捕された、石山Gateayの社長(当時)との接点があった。(FACTA)抜粋

話を戻そう、このような者たちと付き合い、株価は乱高下している、(おそらくは、操作されているであろう)会社の代表取締役会長が「國重」氏なのだ。過去もいろいろ問題があったリミックスポイントだが、書ききれないので割愛させていただく。

知ってか、知らないでかは、判然としないが、思考を復活させて女性問題があったにせよ、國重さん、あなたの頭はまだ使えるはずでは?

<敬称略>